某中古車販売店のニュース。
国土交通省の聞き取りが始まって、今日は全国一斉の立ち入り検査を行うという速報が流れた。

会見を聞いていて、本当におかしいと思ったのは、私だけではなかっただろう。
板金部門で勝手にやったこと。経営陣は一切知らなかった・・・・・・・(笑)

一従業員が、手間の増える作業をわざわざやるメリットはなんだろうか？

これに限った話ではなく、問題が起きたときに、まず、考えなければならないのは「誰が一番得をしているのか」と、いうこと。

今回は某中古車販売店に、37人もの出向社員を送っていた損保会社との癒着と、一部の経営陣による利益優先の動きであることは明白なのである。
損保会社は自動車を購入した際に、強制で加入しなければならない、自賠責保険の販売数を獲得したかった意図が見える。
より大手の損保会社との競争に勝つためには、大手中古車販売店などに忖度し、優先的に自賠責保険を契約して欲しかっただろう。
任意保険はエンドユーザーがどの保険会社にしたいか選択しているが、自賠責保険はどこにしようかと考えることがあまりないと思う。
販売店によって、どこの損保会社の自賠責保険を使っているか、気にした人はあまりいないだろう。何故なら、保険料は一律でどこで契約しても同じだからだ。

今回問題になっている、過度な修理がなされたかどうかを国土交通省が検査するのは、保険金詐欺かどうかの調べではない。
あくまでも、道路運送車両法に基づくものであり、保険金詐欺が疑われる部分は、金融庁の管轄となる。
国土交通省検査が終わって、保険金詐欺の問題を金融庁がどうするか、見ておきたい案件である。

ただ、残念ながら、エンドユーザーからの被害届が出にくいだろうとは思っている。
すでに直っている車両である。
修理を依頼する前に、自らが写真を撮って、どこが修理対象となっているかを確認している人はあまりいないだろう。
何故なら、販売店で任意保険を契約している場合、修理の依頼をする際に、代理店である販売店に連絡するケースが殆どだからである。
代理店はさも親切そうに「こちらで全部やっておきますよ」と、言うに決まっている。
修理を依頼したユーザーは、その言葉に騙されて、電話などで見積金額を聞き、その金額なら保険を使って直してもらおう・・・と、判断するのである。
既に水増しされた修理代金の見積であるかどうか、目の前に自分の車は無いのに、どうやって確認するだろうか。
こうして、全国の修理対象車両が水増しされた修理を受けている。
これを証明するすべが殆ど皆無であろうと思われる。
保険金を使って車両修理をした場合、５０万の修理でも２０万の修理でも、等級ダウンは変わらない。
そうなると、ユーザーは被害者であると言い難くなる。
金額によっては保険を使わずに、自己負担で修理依頼したはずなので、不当であると訴えるユーザーが出てくれば、集団訴訟で・・・と、なるだろうが、訴訟費用としては、金額的に折り合わない気がする。

金融庁はこの辺りの細かな計算をしつくした損保会社の動きにテコ入れして、調査をしてくれると良いなと期待しながら、ニュースを見ている。
さて、どうなるか。。