賃上げの話、総理大臣が仰いました。少子化についてもなんだかぼやっとした言葉で仰いました。
賃上げの現実、大企業において内部留保があるようなので、その企業は上げられる原資があるだろうと考えます。
大企業の内部留保があるということは、その前の段階、中小零細企業に対し、取引価格が適正ではなかったことがうかがわれます。
日本の企業の大半は、中小企業以下です。中小零細企業には一部良いところもあるとは思いますが、ほとんどは回すのがやっとの資金繰りで、下手をすれば社長の報酬もとれず、運転資金を個人的に突っ込み、なんとか回している会社も多くあります。
賃上げを叫ぶ前に、中小零細企業における、実際の企業運営を理解する方が、国会議員にはいらっしゃらないと思うのです。
大企業とそれにまつわる方々だけが潤う社会。働かなくても、会社に行っているだけで給料をもらう様な社員を置いておける会社の下で、中小零細企業の社員が下支えしているのです。
大企業と取引のある会社の社員が1番頑張って働いていて、同じような仕事をしているはずなのに、下手をすればもっと働いている状態なのに、大企業よりも給料が増えることは無いのです。

こんな社会構造では、いつまで経っても国民全体の賃金など上がる筈はないのです。
一部の大企業の社員だけが優遇されて、働かない人たちが増えていく事で、いつか大企業は衰退していくのだろうと思うのです。
そうなると、中小零細企業に対する締め付けが強まり、会社がバタバタと倒れていくのです。

ジョブ型の雇用なんて綺麗事を言っていますが、これを実現するにはサラリーマンの雇用制度を撤廃し、個人事業主との契約で仕事を行う形にしていかないと、本当に仕事をする人にとって、正しい報酬を受けることはできないのだと思うのです。

日本は社会保険が充実していると言われて、全員が何かしらの健康保険に加入して、年金保険もたくさん支払っています。
個人には、病気もあまりしないし、生涯に掛かる医療費を計算してみても、支払った保険料に見合うことは無いのがほとんどの人達なのだろうと考えます。
保険とは相互扶助の精神で成り立つものとは言いますが、扶助を受ける人が増えていけば、この制度は成り立ちません。
国が管理している年金や社会保険についても、個人的に自己管理出来る人たちにとっては不必要な制度なのです。

省庁が分かれて管理されているから、それぞれに人件費が掛かり、建物が必要になっていますが、年収で全ての仕組みを作るならば、年金などを管理する社会保険庁は撤廃して、国税庁に年金保険と健康保険の管理部門を作り、全国民の社会保険制度を一律にすべきだと思います。
国民健康保険の方たちは、休業補償が受けられません。個人事業主含めた自営業の方たちは、自ら稼ぐことでしか生活の保障が無いのです。
この不公平が無くならない限り、国民の不公平感はいつまで経っても無くなることは無いのです。