最低時給を上げる的な話が選挙のたびに出てくる。政治家の人たちには政治のことをお願いしたいが、経済の話をしてくる。政治と宗教と経済はそれぞれで発展してもらいたい。

最低時給を上げるための原資が中小零細企業には中々作り出せない。会社という単位で、絶対に納めなければならない税金が法人県民税と法人市民税。大企業でも、社員数名でも、赤字でも収めなければならない税金がある。社員数名の会社でも数千人の会社でもこれは一律なのだ。
会社となれば公的な手続きのために必要な様々な費用も、会社単位で発生する。社員数名であっても。
社員数が少ない会社は売上も多くは無い。たまに例外はあるが、それは特別な場合として割愛する。
給料を上げるということは、それに連動する社会保障費が増える。労働保険料しかり、厚生年金、社会保険料。雇用保険料。コロナで雇用調整助成金が沢山申請され、結果、保険料率が上がった。
人数が少ない会社は利幅が多くはない。そこで様々な費用が上がり、真面目に働いてくれる社員には何としても良い待遇にしたいと思っても、大企業並みの給料を出して上げることが難しい。そうすると、優秀な社員は転職してしまい、更に業績が悪化する。それでも何とか会社を維持するために、社長さんは頑張って働く。社員と一緒に働いて、経営者もやる。銀行は業績が良い時は融資にも前向きだが、安易に借りると利息が経営を圧迫する。
でも、融資実績がないと、いざという時に借りられないといわれるから、特に必要のない金を借りたりする。
本当に貸して欲しい時は貸してくれないのに…

そうなると、真面目に働いて、経営していた社長さんは自らを責める。
資金繰りが立ち行かないと、会社は黒字でも、支払いが出来なくなる。給料が払えないと思うと、社長自らの全てをつぎ込んで支払いを優先する。
でも、資金繰りが改善しなければ会社は潰れる。
真面目に働いて頑張っていた社長さんは自分を責めて自らの命を手にかけてしまう。

そういう、零細企業が多くの日本に於いて、安易に最低時給を上げろ！と無責任に言える議員の人達は、何を見てそういうのだろうか。小さな会社は潰れて仕舞えば良いというのだろうか。そこで働く人たちのことを本当に考えているのだろうか。